国家戦略特別区域法に基づく民泊施設「特区民泊」を巡り、大阪府の吉村洋文知事は22日、記者団に「新規申請の受け付けをいったん停止すべきだ」と、特区指定を受ける大阪市の横山英幸市長に提案したことを明らかにした。認定施設数では全国の95％を占める大阪市では課題が噴出しており、同市は25日に設置するプロジェクトチーム（PT）で課題整理や対応の検討を本格化する。

围绕基于“日本国家战略特区法”设立的民宿设施“特区民宿”，大阪府知事吉村洋文22日向记者团表示，已向指定为特区的大阪市市长横山英幸提出“停止受理新申请”的建议。大阪市的认证民宿设施数量占据了日本全国的95%，因此各类问题频发，该市于25日设立专项工作组（PT），开始对目前存在的问题与对策进行认真研讨。

特区民泊を巡っては、宿泊者による騒音やごみなど周辺住民の苦情があるほか、事業者の二重登録、200室以上の全室を特区民泊とするマンションに対し反対運動が起こるなど課題が浮上。さらに、市内の事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人とみられ、外国人による不動産所有に安全保障面からも懸念が指摘されている。

特区民宿的出现导致了诸多问题：入住客人产生的噪音和垃圾问题遭到周遭居民投诉，经营者双重注册问题，当地民众对整栋200多间公寓全部用于民宿的反对运动等等。加之市内超过四成的经营者都是中国人或中国系法人，这种外国人持有本国不动产的现象也引发民众安全保障层面的担忧。

吉村氏は、新規申請の受け付け停止を提案した理由を「最初は宿泊需要の増加に耐えられず、特区民泊を開始した。だが、ラグジュアリーホテルも充実し、一定の役割は果たした」と説明した。

吉村对提出停止受理新申请的原因进行了说明：“最初是因为难以承受住宿需求的激增才开始设立特区民宿的。但随着豪华酒店的日益充实，特区民宿已经完成了它的使命”。

横山氏は22日、記者団に「市として制度改正も含めて、関係機関との協議を進めたい。（受け付け停止は）PTを経たうえで判断していく」と述べた。同市は25日のPTで課題点を洗い出し、ホテルの稼働率など現状の宿泊需要を把握したうえで対応方法を検討する。

22日，横山市长面对记者团表示：“市政府将联合相关机构，对制度修订等问题进行商议 。（是否停止受理申请）将在PT商讨后作出决定”。该市将在25日通过PT理清商讨课题，对酒店入住率等当前住宿需求进行了解之后，商讨应对策略。

先の参院選でも、特区民泊は争点の一つとなった。吉村氏は選挙期間中の動画配信で、特区民泊を運営する中国人が経営・管理ビザを取得している状況を指摘し、「ビザを簡単に取るために特区民泊が利用されているなら、国で厳しくやるべきだ。自治体の問題ではなく、国の問題だ」と述べていた。

特区民宿此前在参议院选举中也是一大争议焦点。吉村在选举期间的网络视频当中指出目前中国人通过经营特区民宿获得日本经营管理签证的现状，强调“若特区民宿成为获得签证的捷径，那国家就应对此严格管控。所以这不是地方政府的问题，而是国家层面的问题”。

特区民泊　民泊施設に宿泊客を受けれ可能な日数は、住宅宿泊事業法により年間180日以内に制限されている。一方、特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例として営業日数制限がなく、通年でも宿泊が可能。急増する訪日外国人客らの宿泊需要の受け皿となっている。大阪市は、全国の特区民泊施設の約95％に相当する6331件を認定している。

特区民宿：根据日本“住宅民宿事业法”规定，普通民宿设施每年的可营业入住天数为180天。而特区民宿作为“国家战略特别区域法”下“旅馆业法”的特例，取消了营业天数限制，可全年接待住客。满足了激增的访日外国游客的住宿需求。大阪市目前获得认证的特区民宿多达6331家，占日本全国总量的95%。

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