総務省と厚生労働省の統計から、日本で働く労働者のうち外国人の割合を算出したところ、リーマン・ショック後の2009年は「112人に1人」だったが、24年には「29人に1人」に高まった。小学校にあてはめれば、4クラスに1人から、1クラスに1人の割合となった。人口減と高齢化で、15～64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっている。

据日本总务省和厚生劳动省的统计数据对日本劳动者中的外国人比例进行计算后发现，2009年雷曼危机后外国人比例为1:112，到24年已经升至1:29。以小学班级学生为例，相当于从每4个班级当中有1名外国人提高到每1个班级中就有1名外国人。由于人口数量减少和老龄化进程加剧，15~64岁生产年龄人口骤减，外籍劳动者比例正在急速上升。

都道府県別では、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続いた。

从各都道府县来看，东京都比例最高，达到1:14，爱知县和群马县以1:18的比例紧随其后。

09年との比較では地方の伸び率の高さが目立ち、沖縄県は8.1倍、鹿児島県は7.8倍、北海道は7.0倍だった。

与2009年相比，日本各地方的外籍劳动人口增长率尤为显著，冲绳县增长了8.1倍，鹿儿岛县增长了7.8倍，北海道增长了7倍。

産業別では、食料品製造業の「7人に1人」が最も高い。人手不足が深刻とされる宿泊業では「14人に1人」、飲食業では「13人に1人」。一次産業の農業は「30人に1人」、漁業は「19人に1人」だった。

从行业来看，食品制造业中的外籍劳动者占比最高，达到1:7。人手短缺状况严峻的住宿业为1:14，餐饮业为1:13。第一产业的农业中外籍劳动者占比为1:30，渔业为1:19。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、生産年齢人口は、2025年の7310万人から40年に6213万人、70年には4535万人まで激減する見通し。現状の生産活動を維持するには、日本人労働者だけでは賄えない状況だ。

据日本国立社会保障和人口问题研究所的推测，2025年的日本生产年龄人口有7310万人，而到2040年或将锐减至6213万人，2070年更是减至4535万人。仅靠日本本国的劳动者已经无法维持现有生产活动。

政府は24年3月、一定の知識や技術が必要な「特定技能」の受け入れ枠について、24年度から5年間の上限を、これまでの2.4倍にあたる82万人に拡大することを決定。対象分野に、自動車運送業や鉄道など4分野も追加し、計16分野に広げた。

日本政府2024年3月决定，将2024年起五年内，需要特定知识技能的“特定技能”资格接收名额上限扩大至82万人，达到此前规模的2.4倍。新增了汽车运输、铁道等4个领域，共包含了16个领域。

また、途上国への技術移転による国際貢献を目的としていた「技能実習」制度を廃止し、27年4月から人材の育成と確保を目指す「育成就労」制度を始める。在留期間は原則3年だが、在留期間の上限が5年の特定技能1号や、家族を帯同でき、永住も視野に入れた特定技能2号へと段階的に移行できるよう一体的な運用をめざしている。

同时，废除以向发展中国家进行技术转移实现国际合作目的的“技能实习”制度，自2027年4月起实施以人才培养与保障为目标的“培育就业”制度。新制度下原则上外籍劳动者可以在日本停留3年，但将通过一体化运作机制，支援外籍劳动者逐步获得在留上限5年的“特定技能1号”资格，和可携带家属并取得永住权的“特定技能2号”资格。

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