日本で起業などをする外国人に与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金などの要件を原則、現在の6倍の「3千万円以上」に引き上げる方向で最終調整に入った。月内に有識者会議の意見を聞いた上で、年内の省令改正、施行を目指す。

日本出入境在留管理厅正就外国人在日创业所需的“经营管理”在留资格获取条件进行最终调整，拟将注册资金等申请条件提高至现行标准的6倍，即“3000万日元以上”。政府将在本月内召开专家会议，力争年内完成各部修订并落地实施。

起業家らを呼び込み、国際競争力を高めるための資格だが、諸外国に比べ要件が緩く、悪用されているとの批判があり、厳格化する。複数の政府関係者が明らかにした。

多名政府工作人员指出，该项签证原本旨在吸引外国企业家，提升本国国际竞争力，但由于申请条件与其他国家相比门槛较低，出现签证滥用的质疑声音，因此决定强化审核标准。

同資格は、3カ月～5年の滞在が可能（更新可）で、家族も帯同できる。現在は、事業所の確保のほか、「500万円以上の資本金など」か「2人以上の常勤職員」のいずれかを満たすことなどを要件とする。今後は、資本金などを「3千万円以上」とし、さらに「1人以上の常勤職員」という要件を同時に課す。

现行标准下，获得该签证可获得3个月~5年的居留时间，且允许带家属同行。现行申请条件，除了确保有经营场所，满足“500万日元以上注册资金”或“2人以上全职员工”其中一项即可。而未来新规将要求必须同时满足“3000万日元以上注册资金”以及“1人以上全职员工”两项要求才可申请获得。

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