外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」について、政府は9月26日の閣議で2027年4月1日にスタートさせることを決めた。改正入管法などの関連法を同日に施行する。

日本政府在9月26日的内阁会议上决定，将于2027年4月1日开始正式用新制度“育成就劳”取代现行的外国人技能实习制度。修订后的《出入境管理法》等相关法律也将于同日生效实施。

昨年改正した入管法で制度創設を決めており、9月26日の閣議決定で開始日を定めた。鈴木馨祐法相が閣議後の記者会見で、「外国人にとって魅力ある制度を構築することで、長期にわたり産業を支える人材を確保していくことが狙い。準備を着実に進めていきたい」と述べた。

该制度在去年修订的入管法中确定创设，9月26日的内阁会议明确了具体生效日期。日本法务大臣铃木馨佑在内阁会议后的记者会上表示：“我们的目标是建立一个对外国人具有吸引力的制度，以确保能够长期支撑产业发展的人才。对此我们将稳步推进各项准备工作”。

既存の外国人技能実習制度は開発途上国への技術移転や人作りへの貢献が目的だが、「目的と実態がかい離し、外国人の権利保護などの課題が指摘されていた」（林芳正官房長官）。

现行外国人技能实习制度旨在为发展中国家的技术转移和人才培养做出贡献，但官房长官林芳正指出“该制度的目的与实际情况严重脱节，在保护外国人权利等方面存在诸多问题”。

この乖離は、「実習生」という曖昧な立場からくる低賃金や劣悪な労働環境、原則禁止されている厳しい転職制限といった問題を生み出す一因となり、失踪者の増加や人権侵害といった国際的な批判を招いていました。

这种目的违背导致了由于“实习生”这一模糊立场引发的低薪酬和恶劣劳动环境、原则上被严格禁止的转职限制等诸多问题，进而造成了失踪人员增加、人权侵害等问题，引发了国际社会的批判。

育成就労制度は、これらの課題を解消し、より実態に即した制度を目指すものです。

育成就劳制度的目标就是解决这些问题，建立一个更加符合实情的制度。

育成就労では「人材の確保と育成」に目的を切り替え、人手不足とされる建設や介護など17の産業分野で外国人労働者を受け入れる見込み。

育成就劳制度将目标转换为“人才的确保和培养”，计划在面临人手短缺的建设、看护等17个行业领域接纳外籍劳动者。

新制度は、技能実習制度では原則不可能だった、本人の意向による転職（転籍）が、一定の条件下で可能になります。具体的には、同一の業務分野内で、就労開始から1～2年を超え、一定のスキルや日本語能力の要件を満たせば、転職が認められる見通しです。

新制度将允许外籍劳动者在一定条件下，可根据个人意愿转职（跳槽），而这在现行的技能实习制度下原则上是不可能的。具体来说，若劳动者在同一业务领域内工作满1~2年以上，并满足一定的技能和日语能力要求，将允许转职。

また、3年間の就労を通じて、在留資格「特定技能1号」のスキル水準に達することを目標としています。労働者としての権利保護も強め、熟練技能が必要な「特定技能2号」まで取得すれば、家族帯同の無期限就労が可能になる。

同时，新制度目标是通过3年的工作，使外籍劳动者达到“特定技能1号”在留资格要求的技能水平。而且新制度也会加强对外籍劳动者权益的保护。如果劳动者能够获得需要熟练技能的“特定技能2号”在留资格，还可以携带家属并无限期在日本工作。

政府は産業分野ごとに外国人労働者の受け入れ上限数を設定する方針で、制度開始までに運用方針を策定する。

政府计划为各产业领域设定接纳外籍劳动者的人数上限，并在新制度启动前制定具体的实施方针。内容来源自网络，如有侵权请联系删除