人手不足が深刻な地方では外国人材を安定的に確保しようと海外の政府などと「覚書」を結ぶ動きが広がっています。NHKが調べたところ全国20の道府県に上っていて、専門家は、「外国人材の獲得競争が激化する中、企業だけが担うのは限界があり自治体の支援が加速している」としています。

在劳动力短缺严重的地方，为了稳定确保外国人才，与海外政府等签署“备忘录”的动向正在扩大。据NHK调查，这一做法已涉及全国20个道府县。专家表示：“在获取外国人才的竞争日益激烈的情况下，仅靠企业来承担是有局限的，地方政府的支援正在加速。”

日本の外国人労働者は、去年10月末時点で257万人と過去最多となる一方、首都圏の1都3県が4割を占めるなど大都市に集中していて、地方では外国人材をどう安定的に確保するかが課題となっています。

日本的外国劳动者截至去年10月底达到257万人，创历史新高。但另一方面，仅首都圈的1都3县就占到总数的四成，呈现向大城市集中的趋势。因此，在地方如何稳定确保外国人才成为一大课题。

こうした中、地方では外国人材の受け入れを進めるため海外の政府や地方政府と「覚書」を結ぶ動きが広がっていて、NHKが全国の都道府県に取材したところ、3分の1を上回る合わせて20の道府県に上りました。

在此背景下，地方为推进接收外国人才，与海外中央政府及地方政府签署“备忘录”的动向正在扩大。NHK向全国都道府县采访后了解到，这一做法已涉及超过三分之一的地区，共计20个道府县。

具体的には、北海道、宮城県、三重県、大阪府、愛媛県、大分県などで相手はベトナムやインドネシアといった東南アジア諸国のほか、インドやネパールなどです。

具体而言，北海道、宫城县、三重县、大阪府、爱媛县、大分县等地的签约对象包括越南、印度尼西亚等东南亚各国，以及印度、尼泊尔等。

自治体の多くが2023年以降に農業や観光、それに介護といった分野で「覚書」を結んでいて、受け入れにあたって職場や生活の環境を整備することや、定期的な情報交換などを約束しています。

多数自治体自2023年以后在农业、观光以及护理等领域签署了“备忘录”，并在接收外国人才时承诺完善工作及生活环境，以及进行定期信息交换等。

覚書を結ぶ理由については愛媛県は「現地国の懸念を解消することにつながり受け入れに有益になる」とか、茨城県は「獲得競争の中、県の魅力を直接伝えるため」などと答えています。

关于签署备忘录的理由，爱媛县表示“有助于消除对方国家的顾虑，对接收人才有益”，茨城县则表示“在获取人才的竞争中，为直接传达本县的魅力”。

外国人政策に詳しい東海大学の万城目正雄教授は「外国人材の獲得競争が激化する中、企業だけが担うのは限界があり自治体の支援が加速している。一方、自治体によって差が生じるのは望ましくなく、国の取り組みも必要だ」と話しています。

熟悉外国人政策的东海大学教授万城目正雄表示：“在获取外国人才的竞争日益激烈的情况下，仅靠企业来承担是有局限的，地方政府的支援正在加速。另一方面，各地方政府之间出现差距并非理想状态，国家的相关举措也有必要。”