「第3号被保険者制度」対象縮小に向け課題整理へ 厚労省検討会

保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の対象縮小などに向けて、厚生労働省の検討会は、今年度中に国が実施する制度の実態調査の結果などを分析し、課題を整理することになりました。

社会保障制度改革をめぐり、政府は、厚生年金の適用対象を拡大する一方、会社員の夫に扶養されている妻など保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の対象縮小などに向けて、具体的な検討を進める方針です。

厚生労働省は、4日、有識者による検討会の初会合を開き、この中では、働く女性が増えていることから、現在の対象者は過去最少の600万人余りと、ピーク時から半減していることなどが報告されました。

日本厚生劳动省正式启动改革研讨，计划调整日本经典的“免缴保费领年金”福利制度，缩小适用人群范围，为年金财政减负。

日本的第三号被保险人制度，简单来说就是：被上班族配偶抚养的家庭主妇，不用自己交养老保险，晚年也能领取基础养老金。

目前日本社保改革思路双向调整：扩大上班族的养老保险覆盖范围，同时收紧、缩减免费领取年金的家庭主妇群体福利。

厚劳省9月4日召开首次专家会议。数据显示：随着日本女性就业率大幅提升，享受这项福利的人数仅剩600多万人，较巅峰时期直接减半，创下历史最低值。