法務省は4月1日から外国人が日本国籍を取得する「帰化」の審査をより厳格にすると発表しました。居住要件を現状の「5年以上」から「10年以上」に改め、納税状況の確認も強化します。

これまで国籍法では、帰化の要件のひとつとして5年以上日本に住んでいることを定めていますが、国籍を取得しなくても期間の制限なく日本に住める「永住許可」の取得条件である原則10年以上よりも短くなっていました。

国籍取得は居住要件のほかに「素行が善良」「生計を営める」「憲法順守」といった要件が法で定められています。また日常生活に支障のない日本語能力も指針として示しているものの、法には記載がありません。

税の納付状況の確認についても運用を変更し、従来は直近1年分の証明書類の提出を求めていたものを5年分に拡大します。

日本経済新聞より引用・抜粋

日本拟收紧外国人取得国籍审查，居住年限由5年延长至10年。自4月1日起

将对外国人取得日本国籍的“归化”审查实施更加严格的标准，把居住条件由现行的“连续居住5年以上”调整为“10年以上”，并强化对纳税情况的核查。

此前，《国籍法》规定归化条件之一为在日本居住5年以上，但这一年限短于无需取得国籍也可长期居住的“永住许可”原则上需满10年的条件。

除居住年限外，法律还规定归化需满足“品行端正”“具备维持生计能力”“遵守宪法”等要求。此外，虽在指导方针中提出需具备不影响日常生活的日语能力，但并未写入法律条文。

在纳税情况方面，审核方式也将调整，过去仅要求提交最近1年的证明材料，今后将扩大为提交5年分的相关资料。

以上内容引自《日本经济新闻》